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産業廃棄物収集運搬許可「事業計画の概要」の書き方【運搬施設の概要】
産業廃棄物収集運搬業の許可要件の中で「運搬施設(運搬車両・運搬容器等)」はとても重要な要件です。 運搬施設がなければ、そもそも収集運搬業務を行うことができないからです。 許可申請の際に運搬施設について記載する法定書類が、「事業計画の概要(様式第六号の二)第2面」です。...
2024年3月5日


【記載例付】建設業許可の変更届|役員等に変更(就任・退任等)が生じた場合
建設業許可を取った後の届出の中で、 役員等の変更 に関するものは忘れがちです。 「会社法上の役員変更登記は期限通りに行ったけれど、建設業法上の届出義務があることまでは知らなかった」というのはよくある話です。 建設業許可業者は登記申請だけでなく、 許可行政庁への変更届...
2024年2月25日


監理技術者資格者証は監理技術者のマストアイテム|申請方法を完全解説!
建設業許可取得後の周辺手続きは多岐にわたり、複雑なものが多くあります。 各手続きを詳細まで把握している方はほとんどいないでしょう。 本記事では、 監理技術者 に焦点を当て、「 監理技術者資格者証 」の交付申請等について解説しています。...
2024年2月11日


令3条使用人とは|役割や要件について徹底解説!
「 令3条使用人 って何をする人?」 建設業を営んでいても、 令3条使用人 についてあまり馴染みがなく、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。 正式には「 建設業法施行令第3条に規定する使用人 」といいます。...
2024年2月1日


産業廃棄物収集運搬許可「事業計画の概要」の書き方【全体計画、品目・運搬量等】
産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の許可要件を満たすことは、それほど難しくありません。 講習受講の段取りさえ行えば、あとは申請書類の準備に注力しても良いでしょう。 申請書類の中でも様式第6号の2の「事業計画の概要」部分は、収集運搬事業のベースとなる内容なので、非常に重要...
2024年1月26日


大阪府で産業廃棄物収集運搬の許可を取る方法【要件・書類完全攻略】
「産業廃棄物収集運搬の許可を取って、業務の幅を広げたい」 解体工事、リフォーム工事等に携わっている建設業者や不用品回収等を行う便利屋であれば必ずといっていいほど考えることかと思います。 しかし、いざ許可を取るとなっても、何から手を付ければよいのかわからないという事が多いので...
2024年1月21日


【建設業者必見】現場代理人とは|資格は必要?主任技術者との違いは?
「現場代理人という言葉はよく聞くけれど、何をする人なのか、どんな時に配置しなければならないのか、詳しいことはよくわからない」 そんな方に向けて、本記事では現場代理人の役割や配置義務、主任技術者等との違いまで詳しく解説しています。...
2024年1月12日

【建設業許可の廃業届】会社をたたむ時も専技がいなくなる時も放置は厳禁!
建設業許可を取得した後、経営業務の管理責任者の交替や役員の就任退任、資本金の変更等、定められた事項に変更があった場合は期限通りに届出をしなければなりません。 廃業届は、それらの変更届と並び許可業者に義務付けられた届出の1つです。...
2023年12月26日

【記載例付】専任技術者証明書の書き方|建設業許可の申請書類ポイント解説
「専任技術者証明書(様式第八号)」は、建設業許可を取得する上で欠かすことのできない営業所の専任技術者について記載する重要な書類です。個人情報が含まれるため非閲覧書類に分類されます。 申請・届出のパターンごとに細かく書き方が異なる部分があるので、間違いやすい書類の1つです。...
2023年12月19日

建設業許可の欠格要件、誠実性について【ひっかかると不許可・許可取り消しに】
建設業許可を取得するためには定められた要件をすべて満たさなければなりません。 そして、他のさまざまな許認可と同じように「欠格要件」に該当していないことも求められます。 自分は過去に悪いことをしていないから大丈夫と軽く考えがちですが、審査の結果、「欠格要件」に該当していること...
2023年12月12日

【建設業者必見】一括下請負の禁止|正しい理解で「しない」「させない」
建設業法では、建設工事が適正に行われ、発注者に損害が出ないように工事現場でのルールや契約締結におけるルール等が定められています。 中でも元請下請関係の適正化に関するものが多くみられます。建設業界特有の重層下請構造が原因でいろいろな問題が起こり得るからです。 ...
2023年12月3日

専任技術者の要件緩和(R5年7月)|これを機に新規許可取得、業種追加が進む!?
技術者制度の見直しが行われ、令和5年5月12日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布があり、令和5年7月1日に「専任技術者の要件の緩和」が施行されました。 令和6年4月1日には「技術検定の受検資格の見直し」が施行される予定です。...
2023年11月25日
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