解体業を営むためには解体工事業の登録が必要だということは広く知られています。 独立開業して解体業をはじめる個人事業主が、開業と同時に登録申請するケースがよく見られます。 建設業の許可とは別の手続きで、他の業種にはないことです。...

建設業では、請け負った工事を自社で施工することは普通にあります 建設業法には請負金額の制限が規定されていますが、施工そのものを制限する規程はありません。 しかし、「電気工事業」の場合は、工事を請け負うことと施工することは別で考えなければなりません。...

［2022年6月］ 先月末、某大手電機メーカーの子会社が工事の際に建設業法で定められている主任技術者の現場配置を怠っていたということが、ニュースで報じられました。 いつから現場配置を怠っていたのか、時期や件数、発覚の経緯などは明らかになっておらず、これから外部調査委員会が調...