－建設業許可・経審・入札参加資格審査－
 

機械器具設置工事業は、工場の生産設備や各種プラント、昇降設備などの「機械・設備を組立・設置する」ことを目的とした業種です。 工事の専門性が高く、専任技術者要件のハードルも高いため、建設業許可を取得している業者はそれほど多くありません。 一方で、機械器具設置工事は、電気工事・管工事・電気通信工事などと工事内容が重なりやすく、「どの許可が必要か」で判断に迷いやすい業種でもあります。 本記事では、機械器具設置工事業の工事範囲／他業種との違い（実務判断）／許可が必要となるケース／許可取得の要件と手続き／専任技術者（実務経験）のポイントを、行政書士がわかりやすく解説します。 💡この記事のポイント ●機械器具設置の「該当/非該当」を判断する軸 ●電気・管・電気通信など他業種との境界線 ●500万円基準（機械代も含む）の注意点 ●専任技術者と証明資料の集め方 ●許可取得で元請・大型案件の受注条件を満たしやすい ▼目次 1． 機械器具設置工事業の位置づけ 2． 機械器具設置工事に該当する工事とは 3． 機械器具設置工事業と他業種との違い 4． 機械器具設置工事

建設業では、原則として建設業許可がなければ請負金額500万円以上の工事を請け負うことはできません。 世間では、飲食店や病院、薬局等、無許可で営業できない業種がたくさんあります。 建設業も例外ではないのですが、やや特殊で、無許可営業が全面的に禁止されているわけではありません。 限られた軽微な工事のみを請け負って営業するのであれば、無許可で建設業を営業しても良いとされています。 無許可にもかかわらず、軽微な工事に該当しない工事を請け負った場合は、いわゆる無許可営業ということになります。そして行政処分・罰則の対象となってしまいます。 この記事を読むと、建設業の無許可の概念や処分・罰則規定がどの程度のものなのかがわかります。 ぜひご参考にしていただければと思います。 💡この記事のポイント ●建設業許可がなければ、原則として500万円以上の工事は請け負えない ●無許可で請け負うと、指示処分・営業停止・罰則の対象になる ●特定建設業の許可がないまま4,500万円以上の下請契約を結ぶのも違反 ●建設業法の一部規定は無許可業者にも適用される ●「知らなかった

5年に1度の建設業許可の更新。 更新といっても決して簡易な手続きというわけではありません。 有効期間が満了する前に申請し、あらためて許可要件を満たしているかの審査を受けることになります。 うっかり忘れて許可を失効してしまった… 期日ギリギリになって手に負えなくなってしまった… 本当によくある話です。 そのようなことにならないよう余裕をもって臨みたいところです。 本記事では建設業許可の更新に向けて、万全の準備ができるよう必要書類から申請のポイントまで全て解説しています。ぜひご参考にしてください。 ▼目次 1． 建設業許可の更新手続きのタイミング （1） 許可の有効期間は5年 （2） 更新手続きの期限は有効期間満了の30日前 2． 建設業許可の更新手続きの前に確認すべきこと （1） 許可要件を満たしていることが大前提 （2） 決算変更届を5期分もれなく提出済みかどうか （3） 登記簿謄本と現状にズレがないかどうか （4） 各種変更届をもれなく提出済みかどうか 3． 建設業許可の更新手続きに必要な書類 （1） 申請書類・添付書類 （2） 許可要件に関す